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○四分社化の真意　偽装CHANGE勢力、彼らは耳に心地よいことを言って、結局、小泉・竹中構造改革路線を推進するやからである。その目的は郵政民営化の完全実施と、年次改革要望書の早急な実現にある。中川秀直氏や武部勤氏などが音頭を取るこの勢力を完全に無力化しないと、日本は回復不能なほど破壊されてしまい、言論の自由も閉ざされて恐怖政治（警察国家）に移行する。もちろん、最後の言論の場であるネット言論が潰されることは必至である。大手メディアが御用化し、この上、ネットまで言論統制されたら、我が国の思想表現の自由は消えうせる。　さて、郵政民営化における最大の詐欺、四分社化について説明しよう。前回記事では、三事業一体による民営化とは、具体的には、郵貯、簡保、郵便という三事業が会計的に有機的に接続・連携し、会社間相互に株式の持ち合いをしている状態であり、四分社化とは、その一体化会計が各自独立することによって、バラバラに完全分離すると同時に、株式の持ち合いを解消することであると書いた。麻生氏は最後までその基本形態を主張したため、竹中氏の売国基本方針案と意見が合わず、喧嘩腰で論争していた。  これは麻生氏が最